所沢市相談支援機能強化事業研修会　

先日、保健センターで行われた所沢市相談支援機能強化事業研修会に参加しましたので、そのご報告をさせて頂きます。講師に崔(さい)　栄(たか)繁(のり)氏（ＤＰＩ日本会議事務局員）を迎え、『障がい者の人権と地域自立生活支援』をテーマに“障がい者の権利条約”についてお話頂きました。この条約は国連で２００６年に採択され、採択までは政府団として当事者の方々が参加し、精神障がいを理由に弁護士資格をはく奪されてしまった方等、自らの体験談を語り、積極的に発言をされている場面も多かったそうです。内容の80％はＮＧＯの提案によるもので、民間の声が多く取り入れられています。　　前文には、今後施設生活から地域生活への移行の動きがあるなかで大切な、開発問題における障がい問題の主流化→障がい者を念頭に入れて考える、といったことが記されています。施設から人を移すだけではなく、地域に社会資源をつくっていき、障がいをもった方がより良い地域生活が送れるよう環境を整えることが必要だと思いました。日本は国連に署名はしましたが、批准はしていません。（２００９年９月１日現在、条約署名国は１４２カ国、批准は６５カ国）。条約第2条に、「障がいに基づく差別」（直接差別・間接差別・合理的配慮）「平等・非差別」と規定があります。この合理的配慮という規定は、特定の場合の特定の個人を対象とし、必要とされる適切な変更や調整を行うものとされています。教育の場面で、例えばリスニングのテストの際、同じ聴覚障がい者で、手話を使うろう者と、手話を使わない（又は使えない）難聴の方への配慮は、筆談にする等違ったものが必要となり、こういった配慮を行わないことが差別とされます。これは、日本の現行法制度とはかい離していて、条約を実現するためには差別を禁止する法律・『障がい者差別禁止法』の制定が必要とされます。現在日本は批准に必要な国内法の整備を行うための準備の段階だそうです。これまで障がいをもった方も含まれる人権条約がいくつもあったにも関わらず、更に障がい者だけの条約が、なぜ必要とされたのかという過程を考えると政府や、当事者たちだけの問題ではないと思います。今回、差別や人権問題について学び、私自身一人ひとり、そして場面に合わせた配慮を考え、ニーズに沿った支援を心掛けたいと思います。　　（Ａ）

☆平成21年度埼玉県障害者相談支援従事者初任者研修☆
　9月に、埼玉県立大学や、県民健康センターで3日間の日程で埼玉県障害者相談支援従事者初任者研修が行われこの研修に参加させて頂きました。
○研修初日の講義は、『障害者ケアマネジメント（概論）』を小澤　温氏（東洋大学ライフデザイン学部教授）から講義していただき、国際生活機能分類（ICＦ）による対象理解、IFCを応用した事例分析、障害者ケアマネジメントの概念と基本的理解についてのお話しを聞きました。『障害者の地域生活支援』を福岡　寿氏（長野県北信圏域障害者総合支援センター相談支援専門員）に講義していただき、実際にあった長野県の事例を基に地域支援は、本人を中心に地域の事業所・行政・社協・家族・学校・相談支援専門員・などが一つチームとなってサービス担当者会議を開き、ケアプランを作成し支援をしていくとのことでした。そして『相談支援における権利侵害と権利擁護』を沖倉　智美氏（大正大学人間学部准教授）からの講義で、成年後見制度についての説明を実際の事例を基にお話しを聞きました。
○二日目は、『障害者自立支援法の概要』について、飯塚　健人氏（埼玉県福祉部障害者自立支援課主査）から、障害福祉に関わる主な法制度についての仕組みや説明をお話しをされました。『障害者自立支援法における個別支援計画の作成』について、角田　榮司氏（埼玉県福祉部障害者自立支援課主事）から、障害者自立支援法のポイントや障害程度区分と支給決定プロセスの概要などのお話をされました。『相談支援事業と相談支援専門員』について、清水　剛一氏（長野県障害福祉課課長補佐、元厚生労働省・障害福祉課相談支援専門官）から、障害者の地域生活と相談支援事業の仕組みや概要の説明を聞きました。そして最後に、さいたま市緑区障害者生活支援センターむつみ　菅原　龍弥氏、埼葛北障がい者生活支援センターふれんだむ　岩上　洋一氏が講師として来られ実践報告のお話しを聞き、相談支援の現状や支援事例、相談支援の進め方についてお話しを聞きました。
○三日目は、実際にあった事例を基にグループに分かれケアプランを作成したり、グループでサービス担当者会議を開き、実践さながらのグループディスカッションを行い、各グループで発表を行いました。以上で今回の研修で、習った事を実際の支援等に生かして、より良い支援を提供出来るようにしていきたいと思います。 （Ｍ）